2011-01-27 第177回国会 衆議院 本会議 第3号
納税者番号制は、納税の義務と社会保障を受ける権利のセットとすることが大事です。なぜ社会保障個人口座をつくらないんですか。みんなの党は、個人が選べる社会保障お好みメニューを提案しています。 次に、公務員制度改革です。 民主党政権の失敗は、官僚を使いこなす前に官僚を選べという鉄則を怠ったことにあります。
納税者番号制は、納税の義務と社会保障を受ける権利のセットとすることが大事です。なぜ社会保障個人口座をつくらないんですか。みんなの党は、個人が選べる社会保障お好みメニューを提案しています。 次に、公務員制度改革です。 民主党政権の失敗は、官僚を使いこなす前に官僚を選べという鉄則を怠ったことにあります。
私たちは、納税者番号制、そういったものについても議論をしていく必要があるのかなというふうに思っています。 いずれにせよ、複数の目で、しかも公開をし、随時開示をし、そしてそれをダブルチェック、トリプルチェックしていく仕組み、これが必要であるというふうに議論をしております。
よく世間では消費税を上げるということだけが取り上げられていますが、実際に税法の附則を読むと、消費税のみならずほかの税収の上げ方も読めるようになっていると私は思っておりまして、例えば、これは個人の意見でございますけれども、私が思っている重要な税制の基盤は、一つは納税者番号制の導入、そしてもう一つは総合課税だと思うんですね。
先般も資料を出されているんでしょうか、その中で社会保障番号の導入についてということでの方向性も示しておられるところがあるんですけれども、私どもも納税者番号制ということを言っておるわけですけれども、このことについてどう取り組んでいかれるのか、もう簡潔にお願いいたします。
○岡田委員 我々は納税者番号制の早期導入ということを言っているわけです。納税者番号制を導入したからどこまで捕捉できるかという問題があることは私も認めます。しかし、今より大きく改善することは間違いない。どうしてそれができないのか。これは小泉さんと議論していても、いつも小泉総理も認められませんでしたが、ぜひそういうこともしっかり検討してもらいたいと思います。
ですから、総理、あなたも、そういった納税者番号制や、その他今総理がおっしゃったことについて具体案をちゃんと出してください。お互い案を持ち寄って知恵を出し合おうじゃありませんか。そうでなければ、これは単なる揚げ足取りの議論になってしまうと思います。是非お願いしておきたいと思います。 そこで、郵政の問題について申し上げたいと思います。
そして第五は、所得把握を公正に行うために納税者番号制を導入する。 以上の五点が私どもの制度の骨格であります。 最後に、先ほどの丹羽議員、そして総理ともいろいろ議論をしてまいりましたので、そのことについて一言申し上げておきたいと思います。
何かブザーが鳴っちゃったので、また後日に私の議論を展開したいと思いますけれども、いずれにしても、そんな簡単に、先ほど岡田代表は、納税者番号制に対して疑問を述べた伊吹議員の発言に対して、頭から否定しない方がいいというお話をされたんですが、私はその言葉をそのまま岡田代表にお返しして、岡田代表も余り簡単に保険方式をあきらめないで、今言ったようなスウェーデンの知恵を十分参酌した上で結論を出すべきだ、このように
そして第五点ですが、所得の把握を公正に行うために納税者番号制を導入する。 こういう五つの骨格をもって制度設計をしようとしています。もちろん、議論はこれからですから、議論していく中で、それがそのまますべていくのか、あるいは一部変更するのかわかりませんが、いずれにしても、私たちとしての案を持って議論を挑んでおります。 自由民主党の案は一体どういうことなんでしょうか。具体案は出てくるんでしょうか。
○辻泰弘君 もう時間が余りないんですけれども、年金のことで三月十日に総理が入られての審議も、集中審議がございまして、大臣にも私十分お伺いできずにそのときは悪かったんですけれども、いずれにしましても、民主党として、社会保険庁と国税庁を統合して歳入庁をつくって、しっかりと、やはり豊かな福祉社会の基盤は公正な国民負担であるという前提の下で主張し、また納税者番号制についても言っているわけですけれども、そのことについて
納税者番号制度の導入については、現在様々な議論が行われており、まだ全体の姿が見えていない現状にあるが、できることなら納税者番号制は導入することが望ましいと考えている」旨の答弁がありました。 次に、郵政民営化問題について、「郵政事業や郵便貯金、簡易保険事業は国民の基礎的な生活保障手段であり、本質的に民営化となじまないと思うが、どこに接点を求めようとしているのか。
そのときの理由は、やっぱり納税者番号制度ができていない、それをほったらかしておいて、納税番号できていない、インフラができていないということでまた元に考え方を戻したという、これをずっと繰り返してきていますんで、本来の基本的な考え方に戻って、今後どうしていくのか、納税者番号制も含めて、もう一度きちっと財務大臣としてのお考えを伺いたいなというふうに思っていますんで、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
ぜひここは、個人単位の所得に応じて定率制にする、ないしは配偶者二人だけを世帯概念でとらえるとか、それから、これは私限りの私見でございますけれども、民主党は年金改革の中で納税者番号制を言っておりますから、それをどのように敷衍化するかということからも、ゼロの負担ということだってあるわけですから、言えるかというふうに思います。
○西田実仁君 最後に、ちょっと順番があれでしたけれども、納税者番号制の話を最後大臣に一言コメントをいただいて終わりたいと思いますけれども、総理からも納番制について具体的に議論すべきというような御発言もありまして、先ほど、昼間議論もございましたけれども、公平な所得捕捉ということから納税者番号というものの導入が以前からもう随分議論をされてきているわけであります。
先ほど、納税者番号制は避けて通れないと、こういったお話だったと思うんです。それで、別のところで総理は、もちろん納番制についても克服すべき課題が幾つかあるよと、こういうこともおっしゃっているんです。 だから、これも同じようなことですが、そういった克服すべき課題もあるけれども、しかし、それを克服しつつ納税者番号制度の導入を目指す方針だと、こう受け止めていいですか。
○辻泰弘君 今日も総理は一元化とか納税者番号制の必要性はおっしゃったわけですけれども、それこそ正に抜本改革だと思うわけでございます。
それから、我々も、今のこの社会保障制度のあり方懇談会は、すべての議論はありということでやっていますから、笹森会長からは納税者番号制のことも提示がありますし、今後の消費税のあり方その他を含めた、負担のあり方もすべて議論をされておりますが、そこでもう一味欲しいのは、国会側も、今徐々に冷静になってお互い考えていこうという機運が盛り上がり始めておりますが、ぜひ与野党ともに議論をできる場をつくっていただきたいな
第四に、働き方が多様になる中で、国民年金を含めた年金制度の一元化と、そしてその前提として納税者番号制の検討が必要と考えますが、これらの問題について真剣に検討する用意があるのでしょうか。 以上、基本的な四点について総理の見解を求めます。（拍手） 小泉総理は、総理就任後初めての所信表明演説で、国債発行三十兆円を公約しました。しかし、この公約は一度も守られませんでした。
最後の第三に、納税者番号制の導入を行うこと。この三点を与党各党が約束するのであれば、与野党間の協議は意味あるものになりますから、すぐにでも協議に入りたいと考えております。さらに、私たちもこの厚生労働委員会において年金の集中審議を求めておりますので、来週からでもその審議を行っていただきたいと思います。
ですから、先ほどから申し上げているように、納税者番号制度を入れる方向で具体的中身を検討しよう、そして納税者番号制を入れた上で国民年金を含めた一元化をやろう、そういう道筋を書いた上できちんと議論に入ればいいわけですよ。それが何にもないままで議論していても、結局、制度は詰めたけれども、やっぱりやめた。だって、総理は党の中ですら抑えられないじゃないですか。
そういう意味で、納税者番号制を導入するというそういう前提の中で、それは一〇〇％捕捉するというのはいろいろ技術的な難しさもあるでしょう。しかし、より良い制度、納税者番号制を入れるという前提の中でより良い制度を検討していく、そこまでおっしゃっていただければ、我々はこの納税者番号制についての議論というのはできるんですよ。やるかやらないか分からないという中では、これ議論しても意味がないんです。
さらには、先ほどのインターネット上の公開とも深く関係があるわけでありますが、政治献金の出し入れに関しては政治活動登録番号、納税者番号制のような感じもしないでもないわけでありますけれども、政治活動を行い、そのための政治資金を集める、そのことを許される立場というのは、嫌であっても何であっても、政治活動の登録番号、これぐらいはつけて、だれかが名寄せをするときにはそれも甘受するということでないと透明化は図れないというふうに
第三に、納税者番号制の導入を行うこと。この三点を小泉総理が約束するのであれば、与野党間の協議は意味あるものとなります。 以上の提案について小泉総理はどう考えるのか、誠意ある答弁を求めます。（拍手） 次に、地方分権について質問します。 総理、私は今、民主党代表として、なるべく地方を訪れ、一人でも多くの人々に会い、話を聞くことを心がけています。
されていた最低保障年金との関係など、必ずしも明らかではない点もありますが、いずれにせよ、全額税方式の基礎年金と生活保護をどう調整するのか、年金の財源としての保険料や税の組み合わせをどうするのか、消費税を財源とするのは基礎年金のみとするのか、医療、介護についても対象とするのか、国民年金対象者に対する二階建て部分をつくることは事業主負担がないため保険料負担が従来より大きくなることをどう考えるのか、納税者番号制